東京都中小企業再生支援協議会の相談状況

少し古い情報ですが、東京商工会議所が発行している「東商新聞」(平成24年11月20日号)で、東京都中小企業再生支援協議会の相談件数が報道されていました。

 

内容は、以下の通りです。

  • 平成24年上半期の相談件数は160件であり、前年同期より60%増加。
  • 通年では、これまでで最も多かったリーマンショック直後の2008年を上回る見通し。
  • 金融機関からの紹介案件は148件であり、昨年同期の37件より4倍の増加。
  • 相談内容では、返済猶予中にもかかわらず資金繰りがショートするといった危機的状況に陥ってからの相談や、長引く円高の影響でデリバティブ取引の損失が膨らみ債務超過に陥ったなどの相談が多い。
  • 業種別では、建設業やサービス業の割合が減少している一方で、製造業の割合が35%と、昨年の24%から大幅に増加。
  • 規模別では、売上高1億円以下、従業員10人以下の企業の割合が減少している一方、売上高10~50億円以下や従業員21人~100人の企業が増加している。
  • 金融庁は、11月1日に大臣談話を公表し、「経営改善計画が1年以内に策定できる見込みがある場合」や、「5年以内(最長10年以内)に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」は、貸付条件の変更等を実施しても「不良債権には該当しない」とし、これは、「金融円滑化法の期限到来後も変わらない恒久措置」であると改めて明言した。

東京都内は、日本国内の中では景気がいい地域ですが、その東京都内でも相談件数が増えていたというわけです。

中堅規模の企業からの相談が増えているというのが、ちょっと不気味です。