弁護士費用


<ご相談までの流れ>

 

  1.ご予約

  お電話,FAXまたは電子メールでご連絡いただいた後,ご相談日のご希望を伺い,調整します。

  なお、現在、平日の午後6時以降と、土曜日・日曜日及び祝日の予約は受けつけておりませんので、予めご了承下さい。

 

  2.法律相談

事件に関わる資料やメモなどがございましたらご持参ください。事件の種類,経済的利益,事案の難易,時間及び労力その他の事情を考慮し,費用をお見積もりします。

なお,法律相談料として,5500円(消費税を含む。30分単位)を申し受けますので,予めご了承下さい。

 

  3.ご依頼

  法律相談にてご説明申し上げた内容を踏まえ,正式にご依頼されることになりましたら,所定の着手金を

  お支払いください。

 


<弁護士費用の種類>

 

 

 法律相談料

ご依頼前にご相談を受ける際にいただく費用です。

 

 着手金

ご依頼を受ける際にいただく費用です。事件によって異なります。

 

 報酬金

業務を終了したときに。成功の程度に応じていただく費用です。こちらも事件によって異なります。

 

 手数料

1回程度の手続で終了する事件については,着手金・報酬金の代わりに手数料をいただくことがあります。

 

 日当

  出張した場合にいただく費用です。

 

 時間制報酬

  事件の種類によっては,着手金・報酬金の代わりに時間制報酬をいただくことがあります。

 

 その他実費

  裁判所等に納付する印紙代,切手代,コピー代,出張の際の交通費などの諸実費です。

 

 


着手金・報酬金の計算方法

  着手金 報酬金
(経済的利益が)    
300万円以下の場合 8%×(1+消費税率) 16%×(1+消費税率)
 300万円を超え、3000万円以下の場合 (5%+9万円)×(1+消費税率)  (10%+金18万円)×(1+消費税率)
3000万円を超え、3億円以下の場合 (3%+69万円)×(1+消費税率) (6%+138万円)×(1+消費税率)

経済的利益の算定基準

金銭債権(貸付金・慰謝料・財産分与など) 債権総額(利息及び遅延損害金を含む)
 継続的給付債権(養育費など)  債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額
賃料増減額請求 増減額分の7年分の額
建物についての賃借権に関する事件 建物の時価の2分の1の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額

<業務時間> 平日 午前10時~午後5時

電話 03-6426-5861

FAX 03-6426-5862

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